組合概要

組合名称 サーチ事業開発協同組合
URL https://www.sbd.or.jp
主要連絡先 大代表TEL:050-6861-4747
      FAX:03-6893-2959 mail:sbd@sbd.or.jp
認可 [設立認可] 経済産業省(平成23年10月20日:関産認協第2156号)
[監理団体] 法務省・厚生労働省(許1704000092)
[情報処理支援機関] 経済産業省(Smart SME Supporter 第13号-21040003)
事務局 東京都荒川区荒川二丁目28番4号

事業協同組合

 組合員の相互扶助を目的とした、中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日制定法律第181号)に基づく


法律の目的

 中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者他の者が相互扶助の精神に基づき
 協同して、行うために必要な組織

 公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを
 目的とする(抜粋)

組合の基本方針

 1.組合員の経営支援
   環境問題の改善・社会資本の維持・管理等、現代の日本にとって大きな課題に取り組む組合員の経営を
   トータルに支援

 2.組合員の事業拡大支援
   環境問題の改善・社会資本の維組合員(中小企業経営者)が円滑な経営を行う上で基本となる安心で快適な
   住空間・住環境の提供を支援

 3.組合員の福利厚生
   組合員が円滑な経営を行う上で、基本となる安心で快適な住空間・住環境の提供を支援

組合の目的

 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、
 その経済的地位の向上を図ることを目的とする


組合の事業

 本組合は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。


 1.組合の取り扱う原材料、備品、消耗品の共同購入ならびに斡旋

 2.組合員の取り扱う製品・サービスの共同受注

 3.外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

 4.組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む)及び組合員のためにする借入

 5.株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
   株式会社商工組合中央金庫、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の
   債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけて行う、組合員に対するその債権の取立て

 6.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供

 7.組合員の事業に関する調査・研究

 8.組合員の福利厚生に関する事業