組合の目的
目的
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、
かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする
事業
本組合は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 組合の取り扱う原材料、備品、消耗品の共同購入ならびに斡旋
- 組合員の取り扱う製品・サービスの共同受注
- 外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
- 組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む）及び組合員のためにする借入
- 株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
株式会社商工組合中央金庫、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけて行う、組合員に対するその債権の取立て - 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供
- 組合員の事業に関する調査・研究
- 組合員の福利厚生に関する事業